1982-03-31 第96回国会 衆議院 商工委員会 第9号
さらにその経緯をもっとたどりますと、こういったアルコールを大いに国でつくって燃料国策としてやっていこうという発案は、当時の商工省にあったようでございまして、そういったものを法案化してやっていきますときに、専売局の方でやろうということになったわけでございますが、その後、昭和十七年に燃料行政の一元化ということで……。
さらにその経緯をもっとたどりますと、こういったアルコールを大いに国でつくって燃料国策としてやっていこうという発案は、当時の商工省にあったようでございまして、そういったものを法案化してやっていきますときに、専売局の方でやろうということになったわけでございますが、その後、昭和十七年に燃料行政の一元化ということで……。
しかしながら、当時の社会情勢というものは復員者、帰国者が多く、そうしてその多くの人たちは、あるいは開拓団として、あるいはまた当時の燃料国策の遂行からいたしまして、例の黒ダイヤのために大いに尽くさなければならないということで、山の奥深く入っていった人たちも多いのであります。
そういうことをなぜ突っ込んで通産省と協定をされて、国全体の生産と、防衛に必要なものはむしろ防衛庁がリードしてそのストック量をどうするのだ、政府で幾ら持つのだ、業者に幾ら持たすのだ、その輸入計画はどうするのだ、燃料国策はゼロなんです、日本に。これほどの危険な状態はない。自衛隊は、一番少なくとも弾薬と燃料があれば完全に活動できますが、この二つが欠けて一体何になるか、二十万の自衛隊が。
これは一体大臣は、やはりそういうように、もう石炭産業というものは、エネルギー革命がきておるからどうにもならぬのだ、日本の燃料国策の見地からも、もう外国のものに依存してもやむを得ない、こういう見地に立たれて問題を処理されていくのか、それとも、われわれの先人がとってきたような政策というものを石炭政策にとろうとするのか、この点を一つはっきりしてもらいたいと思うのです。
○政府委員（小熊孝次君） これは、ちょっとこの特別鉱害の方は、御承知のように、戦時中の何というのですか、乱掘というと語弊がありますが、ちょっと政策的な意図によって、普通ならば鉱害が発生するので掘らないというところも、国の燃料国策に沿って掘った。
だから燃料国策に対して防衛庁は熱意がないと私は言う。燃料問題を確保せずにどこに防衛があるかという点なんです。しかも海軍が持っておった国有財産を何とか会社に払い下げしようというようなことは、断じて国としてやるべきじゃないと思います。至急一つ今までの経緯を調べ願いまして、国策の見地から善処してもらいたいと思います。
そういうような燃料国策一つとってみても、現在アメリカから無制限にもらった自動車、古ぼけた飛行機、ああいうのを飛ばして喜んでいるが、一たび中東で戦乱が起り、アメリカの石油の日本に対する供給がなくなったときには、あなた方は全部二週間で手をあげなければならぬ。燃料問題については、これはあなた一人を責めません。日本政府の大きな欠陥であると思います。われわれが生きるためには、食糧と燃料を確保する。
要するに今の政府アルコールはいわゆる燃料国策とそれから要するに農林行政と、両方から大体生れたのが今の燃料アルコールの国策であった。幸いにあんなものができ、戦争があったので、カンショが全国に非常にふえたということは非常にいい結果であったと思う。ところが今こうアルコール産業が非常に発達しておるときになおかつあれを官業に残しておくということは一体どういうことか。
これがためには総合燃料国策を樹立して、国内炭の適正生産力を維持させ、国家的の要請である石炭鉱業合理化を推進させて、コストの低下、それに従って炭価の低減をはかるということをやらなければならぬことと確信しております。この点はすでに議論の段階を越え、今日社会問題化しつつあるところの石炭鉱業の窮状は、その具体的推進に今や時間をかし得ぬようなところまで切迫しておるのであります。
日本に総合燃料国策がないかと申しますと、すでに去る三月三日の閣議了解事項におきましても、また三月三十一日の衆議院通産委員会におきましても、総合燃料国策というものが確立しておるのであります。これによりまして、日本の適正出炭を維持させ、あらゆる合理化を同時に進めて、石炭のコストをできるだけ早い期間に国際水準に持って行き、問題の低炭価を実現させるという国策は確かに樹立しておるはずであります。
そういうふうなあり方は、燃料国策の見地からして先ず第一間違つておるのではないか、従つて国内の高い石炭より重油にだんだん変つて行く、工業方面においてもそうである。
それから次に、幹線電化の問題でございますが、幹線電化につきましては、鉄道審議会の電化委員会のほうの答申によりますると、主要幹線の三千五百キロ電化計画ということが考えられておるのでございますが、電化は燃料国策、経営合理化、そういうような見地から、国鉄といたしましては推進いたして参りますが、その方式につきましては、現在の直流方式のほかに交流電化ということの方式も考えられますので、又線区によりましてはヂーゼル
電化につきましては、燃料国策とか、経営合理化等の見地から推進いたして参るのでございますが、そのいかなる方式を使うかということにつきましては、現在までの直流方式のほかに交流電化等も考えられますし、かつは線区によりましてデイーゼル電気機関車の活用等も考えられますので、これらを十分検討の上決定いたして参る必要があると思うのであります。
こういうような状況におきまして、最近石油のようなものが相当出て参りますしいたしましたので、燃料国策から行きましてもこのれん豆炭をもう少しふやして行くということが考えられます。このれん豆炭をふやすというためには、それに対する原料がなければならないと思います。
そこでこの燃料国策と申しますか、御承知のごとく終戦後熱エネルギーといたしまして石炭が足りないというようなことから、重油の使用を非常に奨励して参つたのであります。そこで、ただいま申し上げたように、大分優秀性を認められてどんどん転換して、二十八年度においては石炭にして約五百五十万トンないし六百万トンくらいの転換があつた。こういうわけであります。
○川俣委員 燃料国策という建前をとりまして何らかの施策を講じなければならぬという点については、私は異議を言つているのではない。補助金でやるべきか、あるいは融資でやるべきか、あるいは政府が株を持つという形における融資の方が適当かということを検討せられたかどうか。補助金の問題ですよ。
その要旨は、石油の需要供給に関する現下の実情と、同時に一方わが国における石油並びに可燃性天然ガスの資源及びその開発状況にかんがみるとき、これが急速かつ完全なる開発は燃料国策上焦眉の急務とも申すべきであるが、石油資源の探鉱開発は多額の資金を必要とし、しかもその成功率がきわめて低い関係上、政府の補助金政策を積極的に推進すること、完全開発についてはすこぶる高度の学術を必要とする点にかんがみ、民間企業の学識経験
そういう一つの燃料国策あるいは繊維国策あるいは電力政策、鉱山政府等の大きな建前の上に立つた一貫的な方針を通産省が打立てて、これらの問題を内閣に答申するということ以外には、国民の疑惑なくしてこういう問題をやり得る道はない。
ただ問題は一四日市の燃料廠の問題のみならず、この四日市の施設を石油関係者に払い下げるとすれば、通産行政の責任者としては日本の燃料国策、燃料政策というものを、一体どうするのかということにまず大もとを発してお考えを願うということでないと、行き当りばつたりであるということは免れません。
だが私どもはこういう国家的な施設を、しかも燃料国策の重大な一環を将来になおうとするこの四日市の燃料廠については、私をして言わしむるならば、昭和二十七年度の計画その他先ほどの数字をあげてみると、大体まだ百千万キロリツトル程度の不足をする、そこで石油はもうつくらなくてもいいのだというような見解にはくみし得ないので、少くとも四日市の海軍燃料廠を精製工場として五十万キロリツトル程度のものをつくり上げてもなおかつ